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電力小売自由化と制度改革

電力小売自由化と制度改革 '2016

2016年(平成28年)4月以降、低圧需要(家庭や商店など)への電気の小売が自由化され、全ての電気の利用者は電気の小売会社を自由に選べるようになりました。

しかし、それまでも高圧・特別高圧のビルや工場などを対象に自由化は進んできており、新規参入したPPSや新電力と称する電気の小売業者(特定規模電気事業者)が、地域の電力会社と異なる料金で電気を販売していました。
ここでは、これまでの電力小売自由化の流れと今般の制度改革による新たな制度などを説明します。

1.電力小売自由化の流れ

電気事業には、発電・送配電・小売の3つの事業がありますが、元々、東京電力や関西電力など地域毎の電力会社10社に、電気料金を規制することを条件とし独占的な電気事業を認めてきました。巨額な投資が必要であること、公共性の高いサービスであることに合理性があり、高度成長期に電気の安定供給を果たすことができました。
しかし、経済が低迷するとともに、経済のグローバル化が進展する中、電気料金の内外格差や高コスト構造が問題視され、規制の見直しを行うことになりました。

最初の電力自由化は、1995年の電力卸売(発電)の自由化です。電力を供給する電力会社に対して、新規参入の独立系発電事業者(IPP)が電気を提供できるようになりました。

2003年からは、小売の自由化が段階的にスタートしました。この年、特別高圧で受電する事業所(契約電力2000kW以上)を対象として自由化が導入されました。
2004年からは、500kW以上の高圧の事業所が小売自由化の対象となり、2005年からは、50kW以上の高圧の事業所にまで自由化の対象が拡がりました。
そして2016年からは、家庭などの低圧が自由化され、小売については全面自由化されることになりました。また、同年より発電も全面自由化されています。

〈参考図〉電力小売自由化の流れ

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2.新電力の販売電力量シェア

小売自由化により、新電力への契約切り替えは徐々に進んできています。特に、東日本大震災の原子力発電事故により、環境負荷の少ない電力の需要が高まり、また、地域の電力会社の料金値上げもあって、ここ数年新電力への切り替えが増大しています。
2016年3月時点で、高圧需要への新電力のシェアは約11%を占めています。

〈参考図〉新電力の販売電力量シェア(年度/月別)

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3.新たな制度改革

小売・発電の全面自由化の見直しの他にも、電気事業制度の見直しによって新たな制度・仕組みが始まっています。

●広域的運用推進機関の設立(2015年度~)
これまで、各電力会社ごとに電気の需要と供給を調整してきましたが、それを全国レベルで行う機関が創設されました。
広域的運用推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化していきます。また、小売電気事業者や発電事業者、送配電事業者は広域機関の会員になることが義務付けられています。

●電力・ガス取引監視等委員会の設立(2015年9月~)
電力・ガス・熱供給の自由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立されました。
電力・ガス・熱の適正取引の監視や、電力・ガスのネットワーク部門の中立性確保のための行為規制等を厳正に実施します。

●小売電気事業者の登録制導入(2016年度~)
電気の小売を行う事業者は、これまでの電力会社(一般電気事業者)や新電力(特定規模電気事業者)に関わらず、新たに政府から登録を受けた者になります。登録を受けた事業者は「小売電気事業者」となり、経産省のHPで公開しています。つまり、電力会社も新電力も、登録後は同じ小売電気事業者になります。
小売電気事業者には、供給力確保や需要家に対する説明などの義務が課されています。

●電気事業者類型の見直し(2016年度~)
(1) 小売電気事業者
電気の小売を行う事業者。参入には、上記の通り政府の登録を受ける必要があります(登録制)
(2) 発電事業者
電気の発電を行い、小売電気事業者や送配電事業者に電力を供給する事業者(届出制)
(3) 送配電事業者
送配電網を保有・管理し、送配電ネットワーク内の電気の安定供給を保つ事業者(許可制)

これまで発電設備を持ち電気を提供していた電力会社(一般電気事業者)や新電力、卸電気事業者、卸供給(IPP)などは、届出制による「発電事業者」になり、電力会社の送配電部門は、許可制による「送配電事業者」となります。

4.今後の制度改革

2020年までに、電力会社の送配電部門の別法人化(法的分離)や低圧需要家に対する小売料金規制が撤廃されます。
東京電力は、発送電分離を見越し、4月1日より「燃料・火力発電」「送配電」「小売」の3部門を分社化する持ち株会社制に移行しました。

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